飯田泰之氏「政治資金パーティの歴史的経緯がまとめてあるのでみんなぜひ読もう」⇒ 宮崎タケシ群馬県議「パーティー券改革のゴールは、『企業団体へのパー券販売禁止』と『公開基準を政治献金同様に5万円超とする』の2点なのです」

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政治資金パーティの歴史的経緯がまとめてあるのでみんなぜひ読もう https://t.co/AGtnwJsntX

— 飯田泰之 (@iida_yasuyuki) May 26, 2024

宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新@MIYAZAKI_Takesh

政治資金パーティー禁止法案を出した立憲民主党幹部が自身のパーティーを開くということで「言行不一致？」と話題になっています。
「禁止と言ったのに自分は開くのか」との揶揄もありますが、問題の根っこはもう少し深く、おそらく党内で多くの議員が「禁止」に納得してないのですよね。
そのことが「単なるパフォーマンスであり、立憲は本気でパーティーを禁止する気がないのでは」という疑いを招いているんですね。
で、その背景には前世紀から続く政治資金制度改革の流れがあるんですね。
パーティー全面禁止は突然出てきた話で、過去の議論の積み重ねがごく少ないのです。

大元に遡ると、1994年の政党交付金制度スタートに遡ります。
これ、企業団体献金の禁止と引き換えに政党交付金を出すことにしたのですよ。
ところが、抜け道を2つ残しました。
それが「政治資金パーティ」と「政党支部への献金」なわけです。
先に政党について述べますが、企業団体献金を受けられるのを政党だけにしたのは、政治家個人と企業団体の金銭関係を断ち切って、「事実上の賄賂」で政策が歪められるのを防ぐという趣旨でした。
最初に言い出されたときには、政党本部とかせいぜい都道府県支部までという話だったはずです。
しかし、できた制度は「支部をいくらでも作れる」というもので、政党支部が乱立して政治家個人の財布のように使えるものになってしまっています。
自民党などは「◯◯県◯◯市第◯支部」とか称して、地方議員でも政党支部を持っていたりもします。
また、パーティーについては、企業団体へのパー券販売が自由であるため、事実上は献金同様になってしまっています。それが昂じて、実際はパーティーを開かないのにパー券だけ売るようなことまで起こっているわけです。

さらに、献金は個人献金でも5万円超が政治資金収支報告書で公開されるのに、パー券はなぜか20万円超。
つまり、実態としては企業団体献金を形式的にパー券に付け替えた方が楽なんです。
税務署の対応次第で経費にも出来ますし。
まあ、「実際に応援する意味でパーティーに行って、いろんな政治家にも会ってみたい」という個人もいますが、企業団体の場合は基本そういうわけでもないですからね。
だから、30年間の議論を踏まえたパーティー改革のゴールは、「企業団体へのパー券販売禁止」と「公開基準を政治献金同様に5万円超とする」の2点なのです。
だって、企業団体献金を廃止する見返りに政党交付金をもらっているのですから。

仮にパーティーを全面禁止にしても、その他の事業に代わるだけです。
たとえば機関誌をバカ高い値段で売るとか、一昔前の総会屋のような方法もあります。
でも、そこまで規制したら、今度は「しんぶん赤旗は良いのか？」みたいな話にまでなっちゃうので現実的ではないのです。

で、もう一つの問題は「企業団体へのパー券販売禁止」は自民党のみならず、労働組合系の野党議員も本音では大反対ということなのです。
なぜなら、その人達はパー券を組合に割り当てて販売して、政治資金に付け替えているからです。
例えば公務員労組の組織内議員とかであれば、上部団体からA市職員労組に10枚、B市職員労組に5枚、C町職員労組に2枚…とか割り当てて、総額ウン百万とかウン千万とかを一気に政治資金にしてしまいます。
そういう便利な器がパーティーなのです。

だから、「企業団体への販売禁止」と言ったら、党内で労働組合系の議員が噴き上がって、大変なことになるのです。
むしろ政治資金パーティーの全面禁止のほうが言いやすいのです。
だって実現可能性がないから。

すでに「企業団体献金を廃止するので、そのかわりに政党交付金が必要だ」と制度を作って、30年経ってます。
さすがにそろそろ抜け道をふさがないとまずいと思いますよ。
当時の議論では、5万円以下の政治献金は全額を税額控除して、広く薄く個人献金を集められるようにして、「政治の歪みを正すとともに国民の政治参加を促す」という話でした。
場当たり的な対応ではなくて、そろそろ30年前に設定したゴールに到達すべきではないかと思うのです。

政治資金パーティー禁止法案を出した立憲民主党幹部が自身のパーティーを開くということで「言行不一致？」と話題になっています。「禁止と言ったのに自分は開くのか」との揶揄もありますが、問題の根っこはもう少し深く、おそらく党内で多くの議員が「禁止」に納得してないのですよね。…

— 宮崎タケシ群馬県議・元衆議院議員@維新 (@MIYAZAKI_Takesh) May 25, 2024