村上誠一郎総務相「トリガー条項を凍結解除すれば、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収」と難色…　すでにガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明

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どうなる？「トリガー条項」…ガソリン補助金で6兆円も投じながら5000億円の税収減に難色の意味不明

「トリガー条項」とは、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格が3カ月連続で160.円を超えた場合、本体価格に上乗せされているガソリン税（53.8.円）のうち、25.1.円（軽油は17.1.円）を停止する仕組みのことだ。

現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結しているが、円安進行などでガソリン価格が急騰。
これを受け、国民民主党などが「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求。

JAF（一般社団法人日本自動車連盟）も2022年2月、凍結解除を求め、「ガソリン税に消費税が課税されている『Tax on Tax』という不可解な仕組みを解消すべき」などとする異例の声明を発表した。　

国民民主は衆院選で議席を4倍に増やしたことを受け、あらためて「トリガー条項」の発動（凍結解除）を要求しているのだが、村上誠一郎総務相（72）は8日の閣議後会見で、「トリガー条項」が発動された場合、軽油引取税と地方揮発油譲与税の合計で年間約5000億円の減収が見込まれるとして凍結解除に難色を示したのだ。

■政府が石油元売り会社に対して支払ったガソリン補助金はすでに6兆円超

「年収103万円の壁」を引き上げると税収は7兆～8兆円減り、「トリガー条項」を凍結解すると税収は5000億円減るーー。政府・財務省は税収が減ることばかりが頭にあるようだが、それによって恩恵を受ける国民生活のことは考えていないのか。

そもそも「トリガー条項」は地方税収などを担保するための規定ではなく、国民生活が苦しくなるほどガソリン代が上がった場合は即刻、「発動」するべきもの。政府・財務省が減収を理由に反対できるものではない。

しかも、政府・与党は「トリガー条項」の発動に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、ガソリン補助金は「OK」。ガソリン補助金は22年1月から始まった時限的措置とはいえ、すでに6兆円超も投じられている。これほどの巨額の税金を使いながら、年間5000億円減ってしまう、などと言い出す理屈は一体何なのか。

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ゲンダイ
https://news.yahoo.co.jp/articles/6fb9192fa5d185ddd1668b0f100e850f92668aaa