武藤容治経済産業相「国民民主党が要求している再エネ賦課金徴収を停止しても、再生エネ拡大のために国民からお金を徴収します（ｷﾘｯ」⇒ ネットの反応「その中国への上納金システムとなっている再エネ自体をやめろと言っているのだよ」

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再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相

武藤容治経済産業相は12日の閣議後の記者会見で、再生可能エネルギー拡大のために電気代に上乗せして徴収している賦課金を停止しても、別の国民負担が生じるとの考えを示した。与党と政策協議している国民民主党が電気代の高騰対策として停止を主張していた。

国民民主は10月の衆院選公約で、再生エネ賦課金の徴収を一定期間停止することで電気代を引き下げる政策を掲げていた。

武藤経産相はこうした国民民主の主張について「再生エネ賦課金の徴収を停止しても、再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」と述べた。

全文はリンク先で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1220U0S4A111C2000000/

管理人

ネットの反応

バカ、それ＝政府介入での導入拡大自体をやめろといってるんだよ。
「再生可能エネルギーの導入拡大に必要な経費として国民負担が発生する点にも留意が必要だ」
再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相 – 日本経済新聞 https://t.co/ZxArOm7Y54

— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) November 12, 2024

その再エネ拡大を止めてもいいと国民民主と世論が言ってるのに、なんか論理矛盾を起こしてませんかね。「再エネ拡大の国民負担が別の形で発生」とは

RP再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相 – 日本経済新聞 https://t.co/x0HdFCfBKG

— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) November 12, 2024

武藤先生再エネ賦課金は全電気利用者から再エネ企業への贈与です。なぜ、電気利用者が合同会社の利益を贈与する必要があるのか？再エネ賦課金を正当化するならその説明が必要です。

再エネ賦課金停止でも国民負担　国民民主政策巡り経産相：日本経済新聞 https://t.co/px28J5pVaF

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) November 12, 2024