中里透氏「『103万円の壁』撤廃で地方財政が破綻？」⇒ 玉木雄一郎氏「私自身も知識をアップデートできた」「県知事らが表明されているように『このままでは財政破綻』という話にはならない」⇒ 高橋洋一氏「地方首長に頭の体操をさせるのもいい」

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玉木雄一郎（国民民主党代表）@tamakiyuichiro
地方財政をめぐる中里透先生のこの論考はとても参考になります。私自身も知識をアップデートできました。ご興味のある皆さんもぜひ、ご一読ください。事実と数字に基づく冷静に協議を前向きに進めていきます。（長文）

・5.3兆円の財源不足は次のような形で補てんされる。まず、財源不足額の半分は国の責任において地方交付税を加算することで埋められる。所得税の減収に伴い交付税の法定率分は1.3兆円程度減少するが、地方全体の財源不足額（5.3兆円程度）に対応するための加算によって2.6兆円程度交付税が増加することになるから、最終的には交付税は差し引き1.3兆円（＝2.6兆円－1.3兆円）程度増加することになる。一方、財源不足のうち残り半分は臨時財政対策債（臨財債）の発行によって財源が確保されることになる

・一部の県の知事から表明されているように「このままでは財政破綻」という話になるかというと、そのようなことにはならない。リーマンショック後の2009年度には国と地方の税収が９兆円を超える大幅な減収となったが（2008年度との差額）、どこかの県が破綻をして財政再生団体になるというようなことはなかった。というのは、交付税の原資が足らず地方全体の財源不足を埋め合わせることができない場合に、それを調整する仕組みが用意されているからだ。

・臨財債は地方債のひとつであるが、交付税の代替財源という性格から、その元利償還に要する費用は全額が後年度の地方交付税によって措置される

・ここで急いで付け加えなくてはならないのは、発行した臨財債の元利償還費について、いつの時点で交付税によって手当されるのかは明確に定められてはいないということだ。これまでの経緯を振り返ると、ほとんどの場合、臨財債の元利償還費は新たな臨財債の発行によって措置されてきた。つまり、「借金を借金で返す」という格好になっていて、交付税の代わりに臨財債の発行で財源を確保した自治体にとっては、立て替えた分のお金がいつ戻ってくるかがわからないという状態になっている

・「基準財政需要」が天から降ってきたもののように最初から存在するわけではなく、各年度の基準財政需要の額は、すでに決まった交付税の総額をもとに、後からつくられるものである

・地方一般財源の不足分を補てんする際の「一般財源総額実質同水準ルール」や「折半ルール」の変更は、交付税率の引き上げよりはハードルが低いかもしれないが、はたしてこのような対応が可能となるかは、今後の調整次第となる。

・この問題をめぐる関係者間の調整がどのように進んでいくのか、現時点では見通すことができないが、今後の動向を引き続き注意深くながめていくこととしたい。

「103万円の壁」撤廃で地方財政が破綻？：冷静な議論のための論点整理
https://synodos.jp/opinion/economy/29367/

地方財政をめぐる中里透先生のこの論考はとても参考になります。私自身も知識をアップデートできました。ご興味のある皆さんもぜひ、ご一読ください。事実と数字に基づく冷静に協議を前向きに進めていきます。（長文）https://t.co/NWkPquzISx?…

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 28, 2024

考慮すべき点として、住民税非課税世帯への給付がたくさんあること。これは非課税世帯が少ないので結構気楽にやってきた。これが増えるとどうなるかを試算するのはいい。当面据え置いて徐々に上げていくのが正解だろうけど、この際地方首長に頭の体操をさせるのもいい

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) November 28, 2024