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米価70％高騰の裏で、JA関連団体から1.4億円…“農林族のドン”森山幹事長に聞いた、「JAの意向」《元農水官僚が名指し批判》
前文略
なぜ備蓄米放出はかくも遅れたのか
「農林族議員も農水省も、JA（農業協同組合）の顔色を窺っているのです」
そう指摘するのは、元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹だ。
「昨年の夏、23年産米が猛暑の影響で40万トン足りなくなった。この時点で備蓄米を放出するべきでした。しかし農水省は『卸業者が米を隠している』旨の根拠のない主張を展開し、江藤拓農水相も省の見解に従って『どこかで米がスタック（滞留）している』と言っていた。農水省が米不足を否定し備蓄米放出を渋ったのは、米価が下がってJAが反発するのを恐れているからです」
22年度のJAの組合員数は正組合員が393万人、准組合員が634万人。農林族議員にとって、JAが貴重な票田であることは言うまでもない。じつは、石破政権の中枢を占めているのが、この農林族議員たちなのだ。
「石破首相だけでなく、政権ナンバー2の林芳正官房長官や党を支える森山裕幹事長、坂本哲志国対委員長は皆、九州や中国地方といった農業県選出の農水相経験者です」（前出・記者）
さらに、山下氏が「理解に苦しむ」と“名指し”する農林族議員がいる。石破氏の懐刀である小野寺五典政調会長だ。
「選挙区には米どころの宮城県気仙沼市が含まれ、水田農業振興議員連盟会長でもある。総裁選の決選投票では石破氏に投票し、野党との予算協議においても石破首相から全幅の信頼を寄せられている。そんな小野寺氏ですが、じつは減反政策の推進論者なのです」（同前）
減反は、現在の米不足の根本的な原因だとされる。政府が毎年の生産目標を決め都道府県に配分する減反政策は18年に廃止されたが、その後も農水省は生産量の目安を示し、主要食米の代わりに大豆・麦・飼料用米などを作る農家に補助金を支給して、米の生産量を減少させてきた。つまり、事実上の減反政策が続いてきたのだ。こうして米の生産を需要ギリギリまで抑えることで、高水準の米価が維持され、JA側もこれを歓迎してきた。
これに関し、小野寺氏は過去に〈全国的に主食用米から飼料用米などへの転換に協力してもらう必要がある〉（日本農業新聞 20年11月4日付）などと、減反推進発言を繰り返してきた。山下氏が批判する。
略
「米が足りない状況ではない」
・鹿児島いずみ農業協同組合 30万円
・種子屋久農業協同組合 30万円
・あいら農業協同組合 60万
以下、13ものJA関連団体からのパーティ券収入がずらりと並ぶ収支報告書。森山氏が代表を務める「近未来政治研究会」（森山派、昨年解散）が23年に開催した政治資金パーティについての記載である。
「週刊文春」は、自民党の主要な農林族6人（森山氏、小野寺氏、江藤氏、野村哲郎元農水相、藤木眞也元農水政務官、山田俊男元党農林部会長）に関連する政治団体の政治資金収支報告書を精査した。すると、21年から23年の3年間で、JA関連団体からの献金やパー券収入が約1.4億円に上ることが明らかになったのだ。中でも“農林族のドン”として農水省に圧倒的な影響力を誇るのが森山氏だ。
「24年に成立した『農政の憲法』と称される食料・農業・農村基本法の改正を主導。これは『水田の畑地化』を明記して事実上の減反を推進するなど、JA保護とも取れる改正でした。JA全中の山野徹会長は、森山氏の地元である鹿児島県のJA出身で、関係性は深い」（農業ジャーナリスト）
そんな森山氏の関連政治団体におけるJA関連団体からの献金・パー券収入は、3年間で計840万円に及ぶ。森山氏に尋ねた。
「必ず適正な価格に戻ると思っています」
――備蓄米の放出が遅れた。「どう考えても米が足りない状況ではない。どこかで目詰まりしているのではないか。必ず適正な価格に戻ると思っています」
――今も減反を進めているのでは。
「減反ではなくて、適正消費量にあった米作りをしましょう、と」
――JAの意向は強い?
「今はそんな時代じゃない。農協に米が5割も集まらない時代ですから」
森山氏と同じ鹿児島県選出の野村元農水相への支援はさらに手厚い。16の鹿児島県のJA関連団体などから、3年間で3065万円の献金やパー券収入が確認できた。
「野村氏はJA鹿児島中央会に35年間勤務していた筋金入りの農林族。安倍晋三政権下の15年に小泉進次郎氏が党の農林部会長として農協改革に乗り出したことがありましたが、小泉氏の後任となった野村氏は改革路線を骨抜きにした」（経済部記者）
最も支援されていたのが組織内議員の藤木元農水政務官。全国農協青年組織協議会の元会長で、22年の参院選全国比例区で18万票を獲得し2度目の当選を果たしている。JA関連団体からは、全国農政連（全国農業者農政運動組織連盟）からの寄付を中心に9199万円が渡っていた。野村氏、藤木氏両名に尋ねたところ、献金によって政治活動が左右されることはない旨の回答があった。
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/7acd1971c36042722613bc0d6d5e4d81e47c4847?page=1
転作による補助金を付ける減反政策を転換し、まずは米の増産と米農家（米作）への補助金を付けることで米の供給量を増やすこと。
米作農家に収益が出る水準を市場原理で達成すると国民生活に痛手になる。ここに至っては農家保護に税金を使うことはやむを得ないと考える。
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やっぱり、山下一仁氏ですか、余程農水省に恨みがあるんですね。1.4億円ですか？農業団体がどれだけありますか？1000？いえいえ2000？いえいえ・・・関連子会社/孫会社を含めたら万単位でしょう。まめな私設秘書は5万円単位でぐるぐる回ってきます。金額が少ないので驚いています。
米の価格が上がれば、議員の収入が増える。
自民党は価格の値下げに反対してる。価格が下がると収入も減る。国民が困ろうが、自民党の収入が減るのが困るから反対する。流石石破自民党、自分達の事しか考えてない。
なにこの他人事感…よその国の話してるんじゃないんだぞ？
しかも「以前の価格」ではなく「適正な価格」、不自然に高騰した理由も事情も説明する気はなく陰謀論以上に根拠不明で頭の悪い「どこかで滞ってる」コメント。
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