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財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ 「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で十分賄える」と荻原博子氏
消費税の増収分で賄える食料品の消費税率ゼロ
「5万円の定額給付金」を配って国民を誤魔化そうと考えていた石破茂・首相は与野党から“減税要求の包囲網”を敷かれた。それに対して“増税マフィア”の財務省や財政再建派議員は巻き返しに懸命だ。
だが、財務省が主張する「減税の財源がない」というのは真っ赤な嘘だ。国の税収を見ればはっきりわかる。
消費税率が10％に引き上げられた2019年度の国の税収は58.4兆円。毎年増え続け、今年度（2025年度）の税収は77.8兆円（政府見通し）とざっと20兆円も増えている。そのうち消費税収だけを比べても、18.4兆円から24.9兆円へと、6.5兆円増だ。
消費税率は10％で変わっていないのに、なぜ、消費税収はこんなに増えているのか。経済評論家の荻原博子氏が語る。
「消費税収が大きく増えたのは消費が活発化したからではなく、インフレで商品価格が上がり、同じ商品を買っても払う消費税が増えたからです。物価上昇による“見えない消費増税”が行なわれ、国民の税負担が重くなったわけです。増えた税収を役所が基金に貯め込んだり、無駄な予算に使ったり、政治家が選挙前の1回限りの給付金や減税で配ったりしてきた。それなら、インフレで伸びた消費税収6.5兆円は国民に還元すべきではないでしょうか。物価高対策として筋が通っている。
それだけではありません。国の税収では法人税も増えている。この間の円安で企業の業績がよかったからですが、円安は物価高を招いて庶民の家計を直撃した。そう考えれば、消費税の増収だけでなく、国の税収全体の増加分を、消費減税の財源にしてもいい」
食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は年約5兆円、消費税の増収分（年6.5兆円）で十分賄える。さらに国の税収増の年20兆円をすべて消費税減税の財源にあてれば、消費税率は10％から4％に引き下げることができる計算だ。
続きはリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c54438e567c7c076fd1362dc7a72cca42cd147b?page=2
想定以上にインフレしてるなら、想定以上に消費税も増収してる
その分の税収は当然減税できる財源になる
なぜやらないの
この十年は右肩で特に去年の税収は過去最高を記録した筈なのになぁ
子供家庭庁７兆円
これマジでゴミ
減税は支出ではないのだから財源もへったくれもない
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税低いから消費税減税はない、食料品の税率も低いし
日本より税率高いデータだけかき集めて出すバカ
所得控除の金額とか他の税金も比較しないと
日本在住の日本人にだけ現金10万円以上くばれ
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