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真の国難は「石破無策」にあり 「賃上げで成長」はあまりにも無責任
田村秀男の経済正解
石破茂政権の経済政策の迷走が止まらない。なぜだろうか。
石破首相は先週、カナダで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した。最大の懸案はトランプ米大統領の鉄鋼、自動車などに対する高関税である。首相は「国難」だと言って、赤沢亮正経済再生担当相を頻繁に渡米させて、高関税撤回を求めてきた。カナダでトランプ氏と会って決着をもくろんだが、トランプ氏は30分間、会談に応じただけで、首相は何の成果も得られなかった。
ここで留意すべきは、日本は対米など輸出偏重の経済構造になっていることだ。かつて、日本は「輸出立国」だといわれた1970年代でも輸出総額の対国内総生産（GDP）比率は10％程度だった。90年代後半の平成バブル崩壊不況後、経済再生のため政府がとった方策は外需重視だ。じわじわと輸出比率を引き上げてきた。2024年度は23％に上り、中国の20％を超えた。日本の対米輸出はGDPの約4％を占め、1割減るだけでもゼロ・コンマ台の実質成長率の日本の景気は沈みかねない。輸出依存が強まってきた背景には、慢性デフレに伴う内需不振がある。内需の柱である家計消費を支える実質賃金は30年間も下降トレンドが続いている。
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首相は財源不足を理由に、野党や与党内の一部から出ている消費税減税要求にガンとして応じず。政府が家計の消費需要を喚起する消費減税に背を向けておきながら、「賃上げで成長」とは、あまりにも無責任。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 23, 2025
史上最悪の利権にまみれたクズ政権
それを“手段”にするなんて、あまりにも順序が逆。
企業だって、結果も出さずに「給料上げろ」と言われたら呆れるでしょう。
今の政権は、まさにそれを国全体でやろうとしている。
給料を上げたら成長する？
そんな話、誰が信じるんでしょう。
下げるのには躊躇する。
慎重になるというより
したくないだけ。
それが石破であり自民党
賃金上昇が著しいのは国会議員報酬だけ。
ただそれだけ。
さっさと消えろ
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