台湾メディア「日本に行くなら今！」「日本への旅行者に朗報です！中国の複数の旅行代理店が日本へのツアーの販売を停止しました！」「X上では多くの日本人がこれを祝福しています」

まずは、クリックのご協力をお願いします
　↓↓↓m(__)m
　

【NOWnews 本日のニュース】高市早苗首相は先日、国会質疑において、台湾の危機が日本の存亡を脅かす可能性があると示唆した。この発言は中国政府の反発を招き、中国政府は中国国民に対し日本への渡航自粛を強く求めている。日中メディアは本日（17日）、複数の中国大手旅行会社が日本へのツアー販売を停止したと報じた。

共同通信の報道によると、複数の中国大手旅行会社が日本行きのツアー商品の販売を停止したことが17日、観光業界関係者の話で明らかになった。この措置は、高市早苗首相による台湾問題に関する国会答弁と、中国国民に対し近い将来、日本への渡航を控えるよう勧告したことに対する中国政府の反発と関連している可能性がある。

北京に本社を置く大手国営旅行会社の担当者は、16日から団体・個人を問わず、日本へのすべてのツアーを中止していると述べた。担当者は、両国間の現状を理由に挙げた。

報道によると、日本への渡航ビザの申請は停止されており、同社は事前に支払った旅行代金の無償払い戻しを実施している。公式サイトで「日本」や「東京」などのキーワードを検索しても、旅行商品が表示されなくなった。北京の別の大手民間旅行代理店の担当者も共同通信に対し、日本への渡航の新規申し込みの受付を停止したと語った。

中国メディアの紅星新聞も、南京の旅行会社が16日、近い将来日本へのツアーを一切手配しないと発表し、すでに日本へのツアーに申し込んだ顧客には全額返金したと報じた。

日本は中国人にとって最も人気のある観光地であり、日本の観光は中国の旅行代理店にとって主要な商品です。販売停止は中国企業にも影響を与えるでしょう。大手企業が販売を停止しているため、他の旅行代理店も追随する可能性があります。

日本政府観光局のデータによると、2025年1月から9月までに日本を訪れた中国人観光客は748万7200人に達し、前年同期比42.7%増となり、2024年通年の698万人を上回った。中国は韓国を抜いて、最も多くの中国人観光客を擁する国となった。日本の観光産業への影響に加え、日中交流の停滞も懸念されている。

野村総合研究所のエグゼクティブエコノミスト、木内登英氏は、中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことで、日本の経済損失は最大１兆７９００億円に上るとの見通しを示した。

しかし、中国の旅行会社が日本へのツアー販売を停止したというニュースが流れると、ソーシャルメディアプラットフォームX上で多くの日本人が祝福し、「日本のオーバーツーリズム対策に感謝」「これは日本人にとって朗報ではないか」「留学生を連れて帰れば一番いいのに」「初めて中国に感謝した。もう来なくていい」といったコメントを出した。

日旅福音！中國多家旅行社停售日本旅遊行程