太陽光パネル生産に不可欠なポリシリコン、世界の供給量の半分が新疆ウイグル自治区で生産　米国最大の労働組合がバイデン政権に対し、太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求める～ネットの反応「要するにセクシーじゃない？ｗ」「『環境に優しい！』だってｗｗｗ」

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　バイデン政権は22日に米国主催の気候変動サミット開催を予定しており、中国に対しても参加を促している。

　サミットの場で米国は世界で最も多くの二酸化炭素を排出している中国を口説き落とそうとしているのかもしれないが、実際のところ、中国が気候変動に関する米国のリーダーシップなど期待していないのであろう。

　それどころか、米国内で環境問題でも中国との摩擦が生じつつある。米国内での環境問題に関する意識の高まりを受けて意気軒昂な太陽光発電業界だが、太陽光パネルに使われる部材の主要生産地が新疆ウイグル自治区であることが政治問題になりつつある。

　新疆ウイグル自治区では、太陽光エネルギーを電気に変えるために不可欠なポリシリコンの世界の供給量の半分が生産されている。米国最大の労働組合である米労働総同盟産別会議はバイデン政権に対し、新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンを含む太陽光関連製品の輸入を禁止するよう求めている（3月17日付ブルームバーグ）。

　新疆ウイグル自治区で生産されるポリシリコンが安価な石炭火力発電に依存していることもバイデン政権の環境政策にとって望ましくない。

　米共和党のルビオ、民主党のマークリー両上院議員は3月23日、新疆ウイグル自治区での強制労働で作られた太陽光関連製品に米国がどの程度依存しているかを示すよう、米国太陽光発電協会（SEIA）に要請した。

　これに対しSEIAの幹部は「両議員の懸念を共有している」とした上で「米国の太陽光発電企業に今年6月までに新疆ウイグル自治区から完全に撤退するよう求めている」との決意を述べた（3月24日付ロイター）。バイデン政権は気候変動問題で中国と協力したくても人権問題が障害になっている。

　中国市場からの撤退要求は太陽光エネルギー企業に限ったことではない。

　中国が新疆ウイグル自治区や香港を巡り強硬姿勢を続ける中で、中国で事業を展開している米国企業に対して「中国市場から今すぐ撤退せよ」とする論調が米国内で出てきている（3月31日付ニューズウイ-ク）。

　中国という巨大市場を失うリスク以上に、中国政府から圧力をかけられるリスクとブランドイメージが傷つくリスクの方が遙かに大きいというのがその論拠である。デロイト・トーマツ・コンサルテイングが実施した最近の調査によれば、ブランドに強制収容所の影が少しでもちらつけば、欧米の顧客の多くが離れていくという。

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