ルーマニア、太陽光発電入札から中国企業排除　不公正な補助金とエネルギー安全保障で　欧州委のブルトン委員「ヨーロッパのエネルギー安全保障、産業競争力、雇用確保を犠牲にするものであってはならない」⇒ネットの反応「日本政府はまだ中国の靴を舐めるのか？」

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中国企業、ルーマニアの太陽光発電入札から撤退ロンジと上海電気、欧州委の補助金調査で断念

ルーマニア政府が実施した太陽光発電所の建設プロジェクトの競争入札から、応札していた中国企業2社が撤退したことがわかった。欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会が、これらの中国企業に対して不公正な補助金の有無に関する調査を進めていたことが影響したとみられる。

入札から撤退したのは、中国の太陽光パネル大手の隆基緑能科技(ロンジ)と重電大手の上海電気集団。欧州委は4月3日、両社が欧州子会社などを通じて参加していた企業コンソーシアムに対して、EUの「外国補助金規則(FSR)」に基づく調査を始めると発表していた。

ロンジと上海電気の撤退を受け、欧州委のティエリー・ブルトン委員(域内市場担当)は5月13日に声明を出し、調査を終了すると発表した。

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■「エネルギー安保を犠牲にせず」

　しかし欧州委は、中国製太陽光パネルへの過度の依存は経済安全保障の観点から好ましくないという姿勢を隠さなくなっている。欧州委のブルトン委員は、5月13日の声明の中でこう強調した。

「われわれは二酸化炭素(CO2)の排出量とエネルギーコストを削減するため、太陽光パネルの設置に莫大な投資を行っている。しかしながら、それはヨーロッパのエネルギー安全保障、産業競争力、雇用確保を犠牲にするものであってはならない」

　EU市場における中国製太陽光パネルのシェアは、現時点で約9割に達している。中国の太陽光パネルメーカーにとっても、EUは最大の輸出市場だ。2022年から2023年にかけて中国から輸出された太陽光発電関連製品のうち、EU向けが約5割を占めていただけに、今後の影響が懸念される。

　(財新記者:趙煊、陳曜宇)
※原文の配信は5月15日

財新 Biz＆Tech
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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e30ee19d50a1f1fa52030e9d74fd2c68ef98fbd