＜古賀茂明＞石破首相が「トランプ氏との面会」より先にすべきこと　日中関係改善を進め「対米隷属」からの脱却を図れ　⇒ ネットの反応「コイツがこう言うならその逆が正解🎯」「古賀アエラ汚染水とか言っている時点で読む価値無し」

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石破首相が「トランプ氏との面会」より先にすべきこと　「日中関係改善」を進め「対米隷属」からの脱却を図れ　古賀茂明

今回のコラムが配信される1月14日の直前、13日から15日の予定で「日中与党交流協議会」が北京で始まった。

　元々は定期協議なのだが、日中関係の悪化に伴い事実上の休止状態だった。今回は何と約7年ぶりの開催だ。日本側の筆頭は、森山裕自民党幹事長だが、実は、森山氏は中国と非常に近い関係にある。昨年も訪中し、中国要人と会っただけでなく、米国の制裁対象であるファーウェイのショールームも訪れたほどだ。

　石破茂首相率いる自公政権が昨秋の衆議院選挙で大敗して以来、内政では、103万円の壁や政治資金問題などが大きく取り上げられる一方、外交では米国のトランプ次期大統領関連のニュース以外は重大視される話題は少なく、石破首相の作法が悪いというような低次元のニュースばかりが大きく伝えられていた。

　しかし、実際には、石破首相は、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄と3代の首相が続けた対米従属一辺倒の外交から大きな転換に向けて足早に動いており、その結果として、石破氏の首相就任からわずか3カ月余りで日中関係は劇的な改善を見せている。まずは、その具体例を挙げてみよう。

　昨年（2024年）10月1日に石破氏は首相に就任し直後のASEAN訪問では、10月10日に李強首相との会談がいきなり実現した。マルチの会議での立ち話ではなく、会議室で時間を取った正式の会談である。石破首相にとっては、最高の日中外交幕開けとなった。

　さらに11月16日（日本時間）にはペルーで習近平国家主席との首脳会談が実現した。安倍首相（当時）が習主席と初会談したのは首相就任から2年後のことだった。それに比べると驚きの早さだ。しかも、習主席は、柔和な表情で握手に臨み、日本の外交関係者をさらに驚かせた。

　しかし、日本のメディアは、「日中懸案解決せず」などと否定的な見出しでこれを伝えた。

　それから2週間後の11月30日、中国は日本に対して短期滞在ビザを免除する措置を25年末までの期限つきで再開した。新型コロナウイルスの感染拡大で停止されていたものだが、コロナ明け後、日本から再三要望していたのに中国側が頑なに拒否していたものだ。

　私が覚えているだけでも、山口那津男公明党代表（当時）、福島瑞穂社民党代表、二階俊博自民党元幹事長、経団連・日本商工会議所のトップなどが訪中するたびに、ビザ免除再開を強く要望したが、結局実現しなかった。日本が、米国の言いなりで対中国輸出規制を実施していることや中国国民の反日感情が悪化していることがその背景にあった。

　今回のビザ免除再開の発表は、11月22日。11月16日の石破・習首脳会談直後で、石破首相が日本に帰国した翌日というタイミングだった。明らかに石破首相に花を持たせる演出だ。日本が要望していないのに、ビザ免除の滞在期間が過去の15日から30日に延長されるというサプライズもあった。もちろん日本企業関係者は、この発表を非常に喜んだ。

■石破首相に対する中国側の「好意」

　日本のメディアは、中国経済が不振で、日本企業の投資を呼び込みたいからだとか、日米韓の中国包囲網に楔を打ち込む狙いだとか、トランプ氏の大統領就任後の米中対立激化による経済への打撃が予想されるので、少しでも日本を中国に引き付けておきたいという思惑だなどという解説をしている。ネットなどでは、「中国の罠に騙されるな」という論調さえ見られた。

　いずれもネガティブな色彩が強く、もちろん、石破首相のお手柄だなどという論調は皆無だった。

　日本のマスコミが報じたような効果を中国が狙ったというのは間違いではないだろう。しかし、中国は、メンツを重んじる国だ。日本に対して何かを差し出すなら、日本側も何かを出してもらわないとメンツが立たない。

　ところが、中国側は、他にも日本に譲歩する姿勢を見せた。

　福島第一原発の汚染水（処理はされているが汚染は残っているのであえて汚染水と呼ぶ）問題で中国側がとっている日本の水産物の全面的輸入停止措置について、昨年9月には、中国外交部（外務省）が「科学的証拠に基づき、関連措置の調整を行い、徐々に基準に適合した日本の水産物の輸入を再開する」という声明を出していたが、いつからどれくらいの解禁措置をとるのかについては全くわからず、これを外交のカードとして利用するのだろうと見られていた。日本が何か譲歩しなければ、結局空振りになる恐れもあるのではと懸念された。

　これについて、石破首相との会談で習主席は、中国が段階的な輸入再開に向けて対応を進めていくことを自ら確認した。これで、この合意が実施されることは確実になったと理解して良い。

以下全文はソース先で

AERA　2025/01/14/ 06:00
https://dot.asahi.com/articles/-/246707?page=1