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米国で日本車離れの動き EV化遅れ、顧客奪われる
日系自動車メーカーが、米国の市場で顧客を奪われ始めている。電気自動車（EV）への移行が遅れているため、EV大手テスラをはじめとした他社製のEVに乗り換える動きが強まっている。一方、米国ではこの数年、ハイブリッド車（HV）の人気も伸びており、HVを得意とする日本勢に追い風だ。EV化を緩やかに進める日系メーカーの方針は吉と出るか凶と出るか。（時事通信社ニューヨーク支局 武司智美）
■トヨタ、ホンダからテスラに
日本車離れの動きは、米国などで自動車ローン関連の信用調査を手掛けるエクスペリアンが2022年にまとめたデータに、くっきり表れた。米市場でEV販売首位テスラの「モデルY」を購入した顧客がもともと乗っていた他社製の車を調べたところ、トップ4は、トヨタ自動車「RAV4」と同高級部門レクサス「RX」、ホンダ「CR－V」、同高級部門アキュラ「MDX」と、いずれもトヨタとホンダのモデルが並んだ。モデルYは20年に市場投入されたスポーツ用多目的車（SUV）だが、22年時点の販売台数は米国全体で6番目に多く、日本勢への影響は決して小さくない。
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の売れ筋のEV「シボレーボルトEUV」を対象にした23年春の調査でも、顧客が前に乗っていた車のトップは、シボレーの他モデルを抑えてトヨタの「プリウス」という結果に。シボレーブランド以外でこれに続くのはホンダ「シビック」、トヨタ「RAV4」、ホンダ「CR－V」と、やはり日本車だった。
他にドイツのフォルクスワーゲン、米フォード・モーター、韓国の現代自動車が米国に投入しているEVに関しても、トヨタやホンダ、SUBARUから顧客が流れている。
■悲しみつつGMへ
「HVの先駆者トヨタ、EVへの移行に苦しむ」。米紙ニューヨーク・タイムズは、そう題した記事を2023年9月10日付の紙面に掲載した。
記事の中で、米アリゾナ州在住で長年の「トヨタファン」を自称するレイチェル・キューリンさんが、トヨタのEV導入が遅いことを理由に、悲しみつつもプリウスからゼネラル・モーターズ（GM）のEVに乗り換えた事例を紹介。レイチェルさんは、燃費が良く頼りになるHVを評価してきたが、「トヨタを愛する人々の選択肢はどこにあるのか。本当に悲しい」と複雑な胸中を明かした。
こうした調査結果や報道は、それだけ日本車が米市場で人気を誇ってきた裏返しではある。ただ、EVを求める層に向けたラインアップを用意できていないために、既存の顧客を少なからず失っていると言えそうだ。
以下全文はソース先で
■HVが選ばれる理由
■27年に逆転か
11/6(月) 14:50 時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/9609d575d48570e9baa2cab2ad812957f525d1ef?page=1
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米国の消費者「ＥＶなんていらない」 ＥＶ車は大量の在庫 ＥＶの窮地に自動車メーカーもついに気づき始めた 消費者はＥＶよりもハイブリッド車 ⇒ネットの反応「将来的には選択肢になるかもけど、現状のＥＶでは無理」 https://t.co/7AjYZBaNRShttps://t.co/7AjYZBaNRS
— 世論の風｜時事ニュースとネットの声 (@ano_Tube) November 6, 2023
【ニューヨーク=堀田隆文】米政府は17日、消費者が電気自動車（EV）を購入する際に、税優遇の対象となる車種の新たなリストを明らかにした。対象はテスラなど米国メーカーの11車種に限られ、日欧韓メーカーの車はすべて外れた。米政府はEVを巡って北米での生産・調達を最優先としており、対応が遅れる米国外メーカーは厳しい競争環境に置かれている。
米政府は自国市場のEVについて、消費者が最大7500ドル（約100万円）の税額控除を得られる販売支援策を採っている。2022年8月成立の歳出・歳入法で支援対象を北米生産車に限るなど新たな要件を定め、段階的に適用してきた。4月18日から新たな要件を適用するのにあわせ、対象車種も更新した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN17CCA0X10C23A4000000/
ｶｽｺﾞﾐｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
この記事タイトルは都合のいいところだけつまみ食い切り取りした愉快犯
23年でEV販売が急ブレーキって記事ばかりなのに
10年後とかなら今買っても問題ないと思うが
米国はEV反対派が多いし
最近は欧州もEVシフト見直しの風潮なのに
補助金とかの優遇政策が継続される前提で書かれた記事なので
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