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中国企業ロゴ問題 自然エネルギー財団が経緯を釈明 「中国国営企業と関係ない」
公益財団法人「自然エネルギー財団」は２６日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースを巡り、同財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた経緯について、ホームページ上で説明した。問題の資料は、昨年５月に中国の「国家電網公司」が財団主催のイベントに参加した際に使ったものを改変したと認めたが、タスクフォースに提出した資料の内容は、中国企業の当初の資料と「まったく関係がない」と釈明した。
財団によると、問題の資料は財団の大林ミカ事業局長が作成し、今月２２日に開かれたタスクフォースなどに提出した。
大林氏は２０１６年１２月、国際送電網の構築を巡って各国機関の提案を比較検討するための資料を作った。このとき、同年５月に韓国で財団が主催したワークショップに国家電網公司が提出した資料を改変して使ったが、その過程で国家電網公司の白いロゴが白い背景に隠され、削除されなかったという。
タスクフォースに提出したのは、同年１２月に大林氏が作成した資料をひな型として流用したもので、スライドで発表できるようファイル形式に整えたものだが、結果的にロゴは削除されないまま残ってしまったという。
財団では、問題となったロゴマークについて、「セキュリティー上のスタンプや『透かし』ではなく、白地の背景の上に置かれたために見えづらくなっていた白いロゴだ」と強調した。
一方、財団と中国企業国の関係については、中国企業が主導して１６年３月に設立された国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」を通じたものだと説明。２０年以降はＧＥＩＤＣＯや国家電網公司と財団の関わりは「まれになっている」とした。
財団はＧＥＩＤＣＯの理事会メンバーに加わっているが、「無用な誤解を避けるために脱退する」と表明した。その上で、財団のスタンスについて「特定の国や地域、特定企業・団体の利益を代表するものではない」と強調した。
財団は内閣府のタスクフォースに加え、経済産業省や金融庁の会議で大林氏が提出した資料に中国企業のロゴが残っていたことを認め、再発防止の体制を強化するとした。（奥原慎平）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a74da60429463f73c7665aba865dc009c41dc75
もともと再エネの利権っておかしいよねと多くの人が思っていたはず。
しかも、きちんと説明できないまま、再エネ賦課金が大きく値上がり。
しかも、問題を作った組織の担当者は自民だけではなく野党も問題の人と仲良くやっていたとなれば、ある意味与党も野党も取り込まれていたと疑うのが妥当だろう。
なんか、最近は野党もメディアも追求できない問題が多すぎる気がする。
しかし、大林さんはその他の組織にも名前を連ね、経産省と金融庁の書類に同じロゴがあった。各省庁が独自に人選し同じ人物が選ばれたのだろうか？
声と態度の大きいある人がプッシュしたのとちゃう？
人事権を持つ河野太郎氏の推薦によると言われているが自然エネルギー財団はソフトバンクの孫正義氏の関わる財団であり中国再生エネルギー財団とも繋がりがある。
河野太郎氏の兄は太陽光企業のオーナーで中国にも工場があり、父親の河野洋平氏も役員である。
大林ミカ氏は社民党福島瑞穂議員と親しく元活動家とも言われている。
いくら関係無いとごまかしても無駄だ。
電力は国家にとって重要インフラであり安全保障に関わる問題だ。
これを、以後注意します。で片づけようとするのはあまりに酷過ぎる。
関係者の身辺調査を徹底的にやらなくては、今後何をやるにしても信用できない。
そこで、大至急セキュリティ・クリアランスが必要になるのだが、反対しているやつらは向こうとつながっている可能性があるから要注意人物としてマークしておかなくてはならない。
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