国交省、トヨタなど国内の自動車メーカーには厳しく、輸入車に対しては、簡素な書類審査で日本市場での販売を許可　⇒ネットの反応「公明党国交省は、自然発火すると話題の中国ＢＹＤのＥＶに独自の検査はしないんですか？」

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創価公明が管轄する国交省が「トヨタの不正行為６事例が「国連基準」も満たしていないと大騒ぎし報道されていますが、そんな国交省は良く燃えると定評がある中国ＢＹＤを簡素な書類審査で日本市場での販売を許可しています。https://t.co/FGThs9hh85… pic.twitter.com/1Hp7ZqtX4Y

— mei (@2022meimei3) June 11, 2024

自動車「認証不正問題」の本質は国交省の“イジメ”ではないか…？時代錯誤な「お役所仕事」が日本経済を停滞させる

国内メーカーには厳しく外国メーカーには甘い
　マスコミの報道も醜い。例えばテレビ朝日の経済部記者は、「入学試験を受ける時にカンニングをして合格点を取った人に、入学後にカンニングの疑惑をかけられて、改めて試験を受けたら合格点が取れました」という話に例えて表現していたが、今回の件はそういう話ではない。

　マラソンを走る時に、普段は着けない10キロの重りを着けて走っても合格タイム内で走れたので、重りを付けなくても絶対に合格タイム内で走れるのだから、わざわざ重りなしで走り直す必要はない、という感じで捉えるべきものだ。

略

ちなみに国交省は、国産車に対しては厳しい規制を敷く一方で、輸入車に対しては、一車種につき年間5000台を上限とするというルールはあるものの、輸入自動車特別取扱制度(PHP)により、簡素な書類審査で日本市場での販売を許可している。国産車は高い安全性が確保できなければならないけれども、輸入車は数が少ないから多少危険であっても構わない、ということなのだろうか。

　もちろん国交省は「いや、我々はそんなことは考えていない。輸入車にも高い安全性を求めていて、国内の適合基準を満たしている車以外は販売できないようにしている」と言うであろう。だったら、輸入車同様の扱いで国産車も販売できるようにすればいいじゃないかとさえ言いたくなる。

そもそも、輸入車はそれほど安全なんだろうか？　という疑問を私は持つ。

　例えば今年5月16日に福建省福州市にある電気自動車大手BYDのディーラーで大規模な火災が発生した。

　屋根裏に設置されていた電気配線がショートして出火したものが電気自動車に燃え広がったのではないかとの報道を見かけたが、真偽の程はよくわからない。それはともかく、この事件は、電気自動車は一旦燃え始めると恐ろしいということをまざまざと見せつけることとなった。

　国交省はこのBYDの電気自動車に対する安全性を十分調査しているのだろうか。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/66c0a2911c216332c04b4555be31721b33172dcf?page=3

トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」

不正に絡み、メーカー側からは改めて、国際競争力の観点などから「制度の合理化」を求める声が出た。ただ、国連基準と異なる国内基準が増えれば、相互承認が認められず、海外展開に影響が出るとの懸念が国交省内では強い。

　トヨタを含む５社は不正が明らかになった３８車種について、「国の基準に適合しており、乗り続けて問題ない」などとしているが、国交省は独自に試験する。基準への不適合が判明すれば、国内外でリコールなどに発展する恐れもある。

トヨタの不正行為６事例、「国連基準」も満たさず…国交省「欧州でも不正と判断される可能性高い」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
不正に絡み、メーカー側から…
news.yahoo.co.jp

前文略
しかし、中国政府は自国の条件で自動車会社の投資を歓迎している一方で、多くの自動車メーカーが事業全体に適用していると公言している人権および責任ある調達方針にはこれまで敵意を示してきた。自動車製造の主要材料であるアルミニウムの世界のほぼ10分の1は、中国政府がウイグル人や他のテュルク系イスラム教徒コミュニティに対する長期にわたる弾圧キャンペーンを行っている中国北西部の地域である新疆ウイグル自治区（新疆またはXUAR）で生産されている。2017年以来、中国当局は新疆で人道に対する罪を犯しており、取り締まりの最盛期には推定100万人が恣意的に拘留されたほか、拷問、強制失踪、大量監視、文化的および宗教的迫害、家族の引き離し、性的暴力、生殖に関する権利の侵害、さらにウイグル人や他のテュルク系イスラム教徒コミュニティに対する新疆内外での強制労働などが行われてきた。
以下略
https://www.hrw.org/report/2024/02/01/asleep-wheel/car-companies-complicity-forced-labor-china

関連ポスト

そういえばBYDは🇨🇳軍需企業に同社の技術や研究データへのアクセスを許可しています。
例えば2018年、BYDは中国最大のミサイル兵器と打ち上げ車両の研究・生産拠点である中国打ち上げ車両技術研究院（PLA傘下）と「戦略的協力」を行うと発表。…

— mei (@2022meimei3) June 11, 2024

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中国四川省の路上でＥＶ車（電気自動車）が自然発火　運転手が車内で焼死　⇒ネットの反応「こんな事案があっても、国交省大臣は公明党なのでＢＹＤへの立ち入り調査はしないんだろうな…」「もちろん！日本のメディアは報道しません！！」 https://t.co/8if228dYKX

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) June 10, 2024

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