河野太郎氏「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する、というわけではありません」長文を投稿　⇒ ネットの反応「論点をすり変えてるな」「外国人の生活保護は僅かだから影響は少ないって言う論調に似てる」

2025.02.16

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河野太郎@konotarogomame
日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入している外国人は、９２万人、被保険者の３．６％ですが、外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと等を考えると、国民健康保険の財政にプラスかもしれません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。
短期滞在の外国人は国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

そのため、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけが検討されています。

しかし、「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません。
午前9:05 · 2025年2月16日
https://x.com/konotarogomame/status/1890915428593271276

河野太郎@konotarogomame
我が国の医療費をいかに削減するかという問題提起に対して、外国人による健康保険の利用をやめれば医療費問題は解決するんだという意見が複数ありました。

実際のところどうなのでしょうか。

日本国内に住所を有する者は、日本人、外国人を問わず国民健康保険の被保険者となります。

ただし、健保組合など他の医療保険に加入している者、生活保護受給者、短期在留外国人、滞在三か月を超える外国人のうち、外国人富裕層を対象とする「外国人長期滞在制度の対象者」、医療滞在ビザで来日した「医療目的の者」などは適用除外となります。

かつては日本に一年以上滞在する外国人が国民健康保険の対象でしたが、平成の法改正で滞在三か月以上の中長期在留外国人が対象となりました。

２０２４年のデータをみると、国民健康保険の被保険者数は２，５０８万人、そのうち９２万人が外国人で、割合でいうと３．６％になります。

ではその外国人はどの程度医療費を使っているのでしょうか。
https://x.com/konotarogomame/status/1890915433341186558

河野太郎@konotarogomame
２０２２年３月から２０２３年２月までの診療分

合計
うち外国人
割合

レセプト件数
３億６６５５万件
５８６万件
１．６０％

総医療費
９兆８７１億円
１２５０億円
１．３８％

高額療養費該当件数
９，３６１，７９７件
９５，２０６件
１．０２％

高額療養費支給額　　
９，６０６億円
１１１億円
１．１５％

さらにレセプト１件あたり８０万円を超える高額レセプトをみると

合計
うち外国人
割合

件数
１，６９０，６３６件
１９，０００件　　　
１．１２％

総医療費　　　
２兆４２９２億円
２８５億円
１．１７％

外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱で、仮にこれが全てなくなったとしても医療費の改善にはほど遠いのが現実です。

外国人が被保険者数に占める割合と比べて医療費の割合が小さくなっていること、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと、さらに国民健康保険に加入している日本人の１人あたり医療費が３７万円に対して、外国人は１人あたり１３万円であることから、国民健康保険財政にプラスの効果があるのかもしれません。

外国人の被扶養者は、日本国内に居住していることが条件になるため、基本的に家族として在留資格を得ることができる配偶者と子どもに限られます。

「外国人に保険医療を受けさせるな」では問題は解決しませんし、問題から目をそらすことになるだけです。
午前9:05 · 2025年2月16日
https://x.com/konotarogomame/status/1890915437220933659

河野太郎@konotarogomame
また、外国人被保険者が、資格取得から一年以内に以下の場合に該当（Ａ）し、さらに在留資格の本来活動を行なっていない可能性があると考えられる場合（Ｂ）、市町村から地方入国管理局に通知が行きます。

（Ａ）
国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行なった場合

高額療養費の支給申請を行なった場合

海外療養費の支給申請を行なった場合

出産育児一時金の支給申請を行なった場合

その他医療を受ける目的で在留していることが特に疑われる場合
（Ｂ）
地方入国管理局に提出された書類が偽造だと判明した

同一の住所に別世帯の多数の外国人が住民登録している

在留資格が「留学」であるにもかかわらず通学していない

在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」等であるにもかかわらず就労していない又は単純作業に従事している

在留資格が「管理・経営」の経営者であるにもかかわらず給与所得がある又は税申告がある

在留資格が「管理・経営」の経営者であるにもかかわらず経営するとされる会社が事業運営していない

在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者」等であるにもかかわらず家族と別居している

在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者」等である者が配偶者と離婚している

２０１９年から３４件が対象となり、地方入国管理局は在留資格取り消し事由に該当していると判断した場合、在留資格を取り消し、市町村は国保の資格を消除し、給付費の返還を請求します。

残念ながらこうした悪用をすべて発見できているかどうかはわかりません。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民健康保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。
午前9:05 · 2025年2月16日
https://x.com/konotarogomame/status/1890915441985630298

河野太郎@konotarogomame
また、医療保険の問題ではありませんが、医療機関を受診した訪日外国人の支払い実績を２０２３年９月１日から９月３０日の一か月間、調べています。

この期間に医療渡航を除き、観光などの目的で来日した外国人のうち、医療機関を受診したのは延べ３１４２人で、未収金が６０，０７２，７４１円ありました。

内訳は、外来が５１人、１，９１９，６４３円、入院が３１人、５８，１５３，０９８円。

この他に、自由診療の医療を受けることを目的に訪日した外国人は１１２３人、未収金になったのは全て外来の延べ６人で、７，４５０，３３６円。

医療渡航の場合、癌治療などの高度医療を受けているため、１人あたりの金額は大きくなります。

短期滞在の外国人の場合、国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

これを防ぐために、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけることが、現在、検討されています。

外国人の保険診療に目をそらさず、日本の医療費の問題をしっかり議論することが必要です。
午前9:05 · 2025年2月16日
https://x.com/konotarogomame/status/1890915445718520233

管理人

ネットの反応

名無し

外国人の健保問題だけで医療費問題をすべて解決させるなど誰も思っていない
その1.4%分も解決策のうちの一つだってこと
論点をすり替えるな

名無し

外国人の生活保護は僅かだから影響は少ないって言う論調に似てるな
全体の比率の問題ではなく不正や理不尽に国民は怒ってるんだよ
総裁選で何故惨敗したかまだわかってないな

名無し

民間の海外旅行傷害保険では、慢性病（いわゆる持病）は対象外なので、外国人の国民健康保険もそうするべきでは？。そうしないと、腎臓透析患者が片道切符で大量に日本にやってくるかもね。

名無し

@Jotaro_Seiron
概ねおっしゃる通りだと思います。ただ、国民健康保険の加入と高額療養費制度の問題は明確に分けて、論じると良いかと思います。

日本の高額療養費制度について、外国人短期滞在者でも利用できてしまう現状には制度上の隙があるのは確かです。今後、制度の公平性を維持しつつ悪用を防ぐためには、以下のような見直し策が考えられます。
　
①在留期間要件の厳格化
・高額療養費制度の適用対象を、例えば「6ヶ月以上、もしくは1年以上」日本に滞在する見込みのある者に限定
・加入自体は現行通り義務づけつつ、加入後間もない期間を高額療養費の給付対象外とする（6ヶ月の待機期間など）
・ただし、加入直後に重病や事故に遭った人への対応をどうするかは慎重に検討が必要
②保険加入審査の強化
・短期滞在や高額療養費目的の可能性があるケースのチェックをより厳密に
・在留資格・年齢・健康状態の申告を義務化し、不自然な場合は入管当局と連携して調査
・厚労省が示すガイドラインを法令上で明確化する
③扶養家族適用範囲の徹底
・2020年の法改正で海外在住親族の扶養加入は原則不可能になったが、短期ビザ（90日等）で呼び寄せた家族の扶養認定も厳格に制限
・実質的に日本に居住していない親族を保険適用から排除する運用を徹底
④不正防止策の強化
・医療滞在ビザの厳格運用や、留学・経営ビザ申請時の審査を強化
・保険者・医療機関・入管当局の情報共有によって、ブローカーや不正請求を摘発
・未納保険料の回収や再入国禁止などのペナルティ導入も検討
⑤適用対象の限定や特別制度の創設
・一部には「社会保険料による給付は日本国民に限定」「外国人には民間保険加入を義務づける」などの強硬論もある
・しかし、国籍のみで線引きするのは国際的批判や外国人労働者への不当な制限につながりかねない
・現実的には一定の居住・納付実績を要件化したり、高額療養費申請時の書類・審査を強化するなどの方法が検討課題となる