「沖縄県ワシントン事務所」を閉鎖へ　玉城デニー知事が表明　⇒ ネットの反応「これほどオールドメディアが見ないふりし続けた百条委員会も珍しい」

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修正案可決、米事務所閉鎖へ　玉城知事、再議を断念　県議会

沖縄県議会（中川京貴議長）は28日の最終本会議で、2025年度一般会計当初予算案から米国ワシントン駐在事務所の活動事業費約3900万円を全額削除し、予備費に組み入れる自民党の修正案を自民、公明、維新の賛成多数で可決した。玉城デニー知事は再議権の行使を断念し、駐在事務所は閉鎖されることになった。駐在事務所を巡っては県議会の百条委員会、県の調査検証委員会で不透明な設立経緯や運営実態が明るみに出ており、批判が強まっていた。

県が設置した調査検証委はこの日、駐在事務所を株式会社として設立した手続きに「重大な瑕疵（かし）が存在する」と指摘する報告書を玉城知事に提出した。
玉城知事は報告書の厳しい内容や、議会で多数を占める自公の反発、予算不成立が長引くことによる県政への影響を考慮し、駐在事務所の存続は困難と判断した。

県議会の本会議で行われた予算修正案の採決で、野党の下地康教氏（自民）は①駐在事務所が議会の議決を経ず、株式会社として設立された②駐在職員が株式会社役員の兼業許可を得ていない③駐在職員が米国へのビザ申請の際、虚偽の書類を提出している―と指摘。「事務所の役割や目的を否定するものではないが、順法精神にのっとり、法的根拠を持って事業を推進するのが県民の負託に応える道だ」と訴えた。

自民修正案の採決は自民の要求で記名投票を採用。県議は修正案に賛成が白、反対が黒の投票札を投票箱に入れた。賛成は自民、公明、維新の27票、反対は与党の18票だった。
与党は駐在事務所の活動事業費を約2600万円に圧縮する修正案を提出したが、賛成少数で否決された。比嘉瑞己氏（共産）は「誰が見ても納得できる形で事務所のあり方を見直し、より良い方向性を見出すための必要最低限の予算だ」と説明した。

修正案可決、米事務所閉鎖へ　玉城知事、再議を断念　県議会（八重山日報） - Yahoo!ニュース
沖縄県議会（中川京貴議長）…
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