カナダで広がるトランプ関税への報復　米国産の「不買運動」　カナダ人の41%がAmazonプライムを解約すると回答　⇒ ネットの反応「iPhone不買とかやらないのがヤル気の無さしか感じない」「WindowsとAppleのパソコン捨てなきゃｗ」

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カナダ産をＢＵＹ、米国産にはＢＹＥ－広がるトランプ関税への報復

カナダ国民がここにきて復讐（ふくしゅう）心に燃えた消費者へと変貌を遂げている。カナダに関税発動をちらつかせ、米国の51番目の州だとして同国首相を「トルドー知事」とけなしたトランプ米大統領への怒りを爆発させているためだ。カナダでは目下、米国製品の不買運動が盛り上がりをみせており、消費者が「報復」に出ている。

スーパーでは、店内に並ぶ米国産の農産物がしおれ始めている。地元の企業幹部はワインリストを精査し、カリフォルニア産のピノを注文しないよう注意するようになった。米国製のドッグフードを与えなくなった飼い主もいる。

在トロントの弁護士（証券訴訟）、エレン・ベスナー氏は最近、自宅にある米国製品の排除に乗り出した。最後に残った米国ブランドのメイク落としについても、ボトルが空になる前に、代替のカナダ製品を探しているところだ。愛犬イジーも米国製ドッグフードは禁止された。

以下抜粋

バンクーバーに拠点を置く調査会社が先週行ったカナダ人3310人を対象とする調査では、米国製品を代替品に切り替える予定だとの回答が85％に上った。また米国への旅行を避けるために計画を変更するとの回答も半数近くを占めた。

カナダの航空会社も需要の減少を見込んで、米国へのフライトを減らし始めた。

アンガス・リードの調査によると、全体の41％がアマゾン・ドット・コムでのネット通販をやめると回答した。

先週、トロント中心部にあるスーパー大手メトロでは、ほぼ空っぽになったカナダ産リンゴの隣で、米国産リンゴがほぼ手つかずの状態で売れ残っていた。人気のない米国産パプリカの山はしなび、ひび割れているものもあった。

米国製品の不買運動は食料品だけにとどまらない。パーパス・インベストメンツ（トロント）のグレッグ・テイラー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、レストランのワインリストにある米国産のセクションを「腹いせに」飛ばしていると語る。

犠牲は覚悟

「私たちは経済的な主権を維持したいのだ」。こう語るのはモントリオール在住のエンジニア、クリストファー・ディップ氏だ。同氏はバーコードをスキャンして消費者にその商品がカナダ製であるかどうかを知らせるアプリ「バイ・ビーバー」を共同開発した。ディップ氏によると、同アプリは自身とビジネスパートナーが手がけたアプリの中で最も急速に成長しており、２週間で３万5000件のダウンロードがあったという。

だが、「バイ・カナダ」の原則を貫くためには、カナダ人は特にコスト面で多少の犠牲を覚悟しなければならない。

かんきつ類はフロリダ産ではなく南米産を空輸する必要がある。地元産の農作物の中には、カナダの厳しい冬を越すために、エネルギー集約型の温室が必要なものもある。欧州やアジアからの輸入品は、米国から鉄道やトラックで運ばれてくる商品よりも、はるかに長い距離を移動して店頭に並ぶことになる。

それでも、激怒したカナダ人は、その上乗せ分を飲み込む価値があると主張している。

カナダ産をＢＵＹ、米国産にはＢＹＥ－広がるトランプ関税への報復
カナダ国民がここにきて復讐…
www.bloomberg.co.jp