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「ファクトチェック」の必要性が叫ばれる中、なぜ東電原発事故関連の「フェイクニュース」は野放しのままなのか?
ファクトチェック組織の課題
2023年6月21日、ファクトチェック記事を表彰する国内初の取り組み「ファクトチェックアワード2023」が行われ、各団体が表彰された。
表彰にあたり、主催した非営利組織ファクトチェック・イニシアティブは以下のように述べた。
「誤・偽情報の氾濫が民主主義を脅かす問題となってきている中、人々がそうした情報に惑わされにくい社会を築くためには、公正で質の高いファクトチェックに接する機会が増え、真偽不明情報に対する人々の免疫力を高めることが重要と考えられます」
筆者も同組織が掲げる意義に強く賛同すると共に、受賞した各団体に心からの祝辞を贈りたい。
一方で、少し違和感もある。これだけファクトチェックの必要性が叫ばれていながら、福島第一原子力発電所事故に関するフェイクニュースへの対応があまりにも弱いことだ。
実例の数々は拙著『「正しさ」の商人』にも記したが、東電原発事故は近年の日本において最も大規模にフェイクニュースが広まったとさえ言える災害であり、それら誤・偽情報は今も猛威をふるい続けている。
日本でファクトチェックを掲げる組織や研究ならば本来、これらの検証を避けては通れないはずだ。ところが、マスメディアやファクトチェックを掲げる組織や研究の動きは不自然なほどに少ない。
その理由として、以下のような可能性が考えられるのではないか。
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・ファクトチェックを標榜する組織や人物の中立性が充分に担保されていない
・ファクトチェックとして取り上げるテーマの選考や優先順位に恣意性がある
・業界内での相互批判や検証が不十分である
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本稿では、国内のファクトチェック組織が東電原発事故関連のフェイクニュースにどのように向き合ってきたかの現状を示し、今後の課題を考察していきたい。
頻発するフェイクニュースと印象操作
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3f0154a1f3a4680fc1ebbe0cbc5bc86bf43b5ee
『政治的党派性が関係しているのではないか』
とファクトチェックの中立性に極めて深い疑念を抱いており
まさにこれは皆が感じていることでしょう。
それを保証する権威も機関もないからだ。
つまりいくらファクトチェックを信じたくてもそのファクトチェックのファクトチェックが必要となり、まさに循環論法に陥るから結局意味は無い。
大体第三者機関、中立性の団体と唱えいるが、ある思想によった人達(報道関係者や学者など)の集合体になってしまい、メディアの印象操作報道の権威付けに使われているに過ぎない。報道機関が作る組織、学術会議も同様。
新聞とかテレビでの報道はある程度正確性が担保されてるから対象としないってのがまずおかしい。
処理水に関するIAEAの公平性を疑う東京新聞とイソ子さんの話なんかは対象にしてもいいのでは?
フェイクニュースを疑われる全てを検証することは不可能だろうが、偏りやどうでも良いようなファクトチェックが多くないか?
本来は、特に悪質なデマについて中立的な立場でファクトチェックするべきなんですけどね。
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