存立危機事態 安全保障で政局もてあそぶな
日本周辺などで武力衝突が起きた場合、自衛隊を出動させるかどうか。政府がその判断基準や手順を明らかにして手の内をさらせば、相手国を利するだけだろう。
立憲民主党の岡田克也氏が衆院予算委員会の審議で、集団的自衛権を限定的に行使することが認められる存立危機事態について、政府の見解をただした。
岡田氏は、高市首相が昨年の自民党総裁選で、中国による台湾の海上封鎖を存立危機事態の例に挙げていたことに触れた上で、どのようなケースがあてはまるか、首相に繰り返し答弁を求めた。
首相は、台湾の海上封鎖を解くために米軍が来援すれば何らかの武力行使があり得ると語り、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた。
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立民は首相の答弁に「危険性を感じた」として撤回を求めている。だが、しつこく首相に見解をただしたのは立民自身だ。答弁を迫った上で、答弁したら撤回を迫るとは、何が目的なのか。
とにもかくにも批判の材料を作りたいということだとしても、安保政策を政局に利用しようとするなどもってのほかだ。
首相の答弁を巡り、中国の駐大阪総領事はSNSに「汚い首は斬ってやる」と投稿した。外交官として不適切極まりない。日本政府が抗議したのは当然だ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20251113-OYT1T50009/
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高市総理は「台湾をめぐる問題は、対話により平和的な解決を期待するのが一貫した立場」「最悪の事態は想定しなければならない。即、日本が武力行使を行うということではない」と説明 pic.twitter.com/h46JpnCCev
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) November 8, 2025
これの撤回を迫るのは中国の台湾侵略のハードルを下げで台湾有事を招きかねない。
撤回を迫る左翼は戦争をしたいのだろう。
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