<デイリー新潮> 長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」 トマム地区の外国人比率は50.5% 「住民投票条例」と「自治基本条例」を根拠に、多数派の居住者(外国人)が首長をリコールし、多数派に牛耳られることも…

※まずはブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします
↓ ↓ ↓
 にほんブログ村 政治ブログへ




長渕剛の「土地を外国人に売らないで」発言の背景にある「北海道の中国化」

歌手の長渕剛のライブでの発言が話題になっている。その発言が聞けるのは、本人のYouTubeチャンネルで9月27日にアップされた動画。札幌芸術劇場でのライブをレポートしたものである。

【写真を見る】「外国人比率は50.5%」と半数を超える北海道のトマム地区 中国人のためのリゾート地に“そびえ立つタワー”

このライブで、長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで聴衆に向かってこう強く訴えかけている。

「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」

 ネット上では、このメッセージに共感する人が多くいる一方で、「ヘイト」「ネトウヨ」といった言葉で批判する人も見られる。外国人の権利関連の話になると、よく見られる構図である。

 もちろん長渕は外国人排斥を訴えたかったわけではない。念頭にあったのは、北海道が外資によって買い漁られていることへの危機感だと見られる。

 日本政府は外国人が土地を買うことに極めて寛容な政策を取ってきたため、国内各地で危機管理上の問題が想定されるような土地買収が行われている。自然豊かで広大な北海道もそのターゲットの一つだ。

日本政府は外国人が土地を買うことに極めて寛容な政策を取ってきたため、国内各地で危機管理上の問題が想定されるような土地買収が行われている。自然豊かで広大な北海道もそのターゲットの一つだ。

この問題に長年警鐘を鳴らし続けてきた姫路大学特任教授の平野秀樹氏は著書『日本はすでに侵略されている』で、日本中で土地の所有者が不明となり、北海道ではとりわけ「中国化」が進行していると指摘している。同書から北海道がどのように「侵略」の危機にさらされているかを示したところを抜粋・引用してみよう。

日本はすでに侵略されている (新潮新書)

日本はすでに侵略されている (新潮新書)

平野 秀樹
814円(11/30 13:26時点)
Amazonの情報を掲載しています

もう北海道の外国化=不明化は、誰にも止められません。

 2018年1月、札幌市内のホテルで盛大な昼食会が催されました。

 出席したのは高橋はるみ北海道知事と許認可に関わる政府官僚、ニセコ花園リゾートの事実上のオーナーで、香港の不動産企業PCPD創業者リチャード・リー(李沢楷)氏、そしてバードライフ・インターナショナルの高円宮久子名誉総裁などでした。宮中晩さん会のような優雅な雰囲気の中、公益法人などへ多額の寄付をすることがあるリー氏を囲んでの昼食会は、政府と自治体に対して花園リゾートにお墨付きを与える効果もあったことでしょう。

 当リゾートには2021年までに大規模な増設計画があり、2019年10月に開催予定のG20観光大臣サミットの話題などで盛り上がったようです。ちなみに観光大臣サミットの会場はこの会合の数カ月後、当リゾートに決定しました。香港資本が所有する日本国内の土地・建物でサミットが開催されるのも異例のことです。

 それもそのはず、過去10年以上にわたる当リゾートの事業の積み上げぶりは見事なもので、土地買収に加え、スキー場とホテルの買収、さらに大型コンドミニアムの建設と、着々と業容を拡大してきました。資金調達力はもとより、許認可を得るための政官界でのロビー活動、広報宣伝活動など、その実行力には脱帽します。

 もし開発が計画通りに進めば、HANAZONO・ニセコワイスエリアは今後数年以内に、四季を通じたワールドクラスのリゾート地として完成することになります。尾根同士を大胆につないでいくゴンドラや中継地となる立派な駅舎からは遠く日本海を、また30キロ圏内にある泊原発をも一望のもとに収められます。すぐ近くで行われる自衛隊の雪中訓練も目にすることができるでしょう。(略)

自治体が丸ごと存続できなくなり、主要な観光資源が外資に買収されてしまったというのも、北海道発です。2007年、財政破綻した北海道夕張市は、日本で初めて消滅廃止含みの財政再建団体に指定されました。先行き不明では叩き売りはやむを得ません。

 炭鉱町として知られた1960年、12万人近くあった人口は半世紀のあいだに現在8千人弱にまで落ち込んでいます。市職員給与は4割カットされ、全国最低レベルの行政サービスに住民も有能な市役所職員もこぞって逃げ出し、65歳以上の高齢化率は今や51%。財政破綻に加えて人材不足が深刻で、離島になぞらえれば無人島化へ一直線という状況です。

こうなれば売れるものは何でも売ろうというわけで、2017年、市は虎の子の市の所有資産である四つのリゾート施設を公売にかけました。二つの大型ホテル、スキー場、合宿施設です。落札価格は2億2千万円。

 救世主のように現れたのは元大リアルエステート(役員は中国人1名)でした。数カ月後、同社は夕張炭鉱の繁栄を象徴する夕張鹿鳴館も別法人から買収し、広大な敷地8万5千平方メートルは市がタダで貸すことになりました。

これで中国資本が夕張市の観光資源のほぼ全てを手にしたわけですが、落札にはそれなりの理由がありました。施設改修と広告費に約100億円を投資して、ニセコのような大リゾート地にするというのです。しかし資本金わずか100万円という元大リアルエステートには、リゾート運営の実績らしいものはほとんどありません。長野県山ノ内町と北海道赤井川村でホテルやゴルフクラブを買収し、中国人へ転売した実績があるぐらいです。

夕張市の物件については、最小限のインフラ補修を経て、傘下の元大夕張リゾートが訪日客への対応を強化するため、多数の外国人を採用しました。2017年の同市の外国人増加率は77%でした。そして、買収から2年後の2019年2月、元大リアルエステートはこの物件を香港系ファンドに15億円で転売しました。

 今後、夕張の中心地にあるこれらの主要リゾート資産が、糸の切れた凧(たこ)のように所有者不明化し、数千万円以上とみられる固定資産税が徴収不能になってしまわぬことを祈るばかりです。

 消滅がちらつく脆弱な自治体にたいして、主な経済資産の占有を終えた外国資本はこれからどう振る舞うのでしょうか。(略)

 自治体の過疎、多額の負債と所有資産の売却、そして外国化──先行する夕張モデルは、そういった意味で象徴的です。自治体ごとに変化のスピードは違うでしょうが、夕張市に続いていくことが見込まれます。北海道という広大な地区(国土ブロック)もまた、結局はそうなる可能性が高いと筆者は見ています。

全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e69e64b760fa0f8d4aaa6e4c1dd1cfea565b0c8

関連ツイート




管理人
ネットの反応
名無し
中国のように法令を変更すれば良いのでは?
事実上の外国籍、外国資本の不動産に対して新規名目の税金を掛ければ自治体も税金が入ってくるし良いのでは?
税金逃れのために、名前だけ日本人にしたり、日本企業にしたりしても、事実上そうでなければ、税金を徴収するようにすればいいのでは?
もしくは、所有者が外国籍、外国資本の場合は環境を守る名目で毎年何らかの更新手続きと更新料を取れば良いのではないでしょうか。手続きを怠ったら、過料とか、所有者不明という事で、自治体に帰属されるとかにすればいいのでは?
名無し
重要施設周辺土地調査法がやっとの国だから難しい
本来ある程度の規制は必要 水源とその周辺や保護地域周辺、港湾運用拡張につながる地域は護る必要がある
中はこれらを買い占めてから災害や事故など起こった後に被害者要求した上で支援の提案をし譲歩を引き出し租界化し事実上の中化をするのは得意技 事例は大小あるが最近だとスリランカの港湾の租借地
名無し
以前より、法整備が必要だと思っています。
国単位では外資に売る場合のルール作りが必要だし、自治体単位では開発内容についての制限を明文化しておく必要があると思う。
名無し
海外資本には所有権を売らなければいいだけ。
使用権はあるけど20年毎更新。
固定資産税に変わる税を設定して、固定資産税より高く払わせれば良い。
名無し
以前から外国人への土地売却は問題になっていて法整備を望む声も大きいと思いますが、出来ないのか、する気が無いのか、利権で法整備しないのか。





※コメントはTwitterのほうへどうぞ。

※ブログランキングにクリックのご支援何卒宜しくお願いします


政治ランキング

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

Share: