＜ＡＥＲＡ　小塚かおる（日刊ゲンダイ）＞防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」　米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」⇒ネットの反応「これ作り話だろ？… 財務省ならともかく、防衛省が武器の支払いを心配するのかとw」

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防衛相がこぼした「安倍さんが約束しちゃったから」　米から武器を爆買いしたツケの「兵器ローン」

トランプ氏は口を開けば日本に対し、「武器を買え」と要求してきた。国賓として来日した際はもちろんのこと、国際会議での首脳会談時や、長電話の中でも「武器を買え」の要求があったという。

　そんな米国にシッポを振って武器を爆買いした結果、どうなったか。安倍政権時代に米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」の支払いがとんでもない額に増えてしまった。

　このFMSはクセモノで、米政府が価格設定を主導し、交渉の余地は皆無に等しい。つまり、米国の「言い値」で武器を買わされている。そのうえ、購入代金は複数年度に分割して支払う。その「兵器ローン（後年度負担）」の残高は、第2次安倍政権1年目の13年度の3.23兆円が、22年度には5.86兆円だ。実に、日本の年間防衛費に匹敵する額にまで増えているのだ。米国への支払額も当然、増すばかりだ。

　防衛ジャーナリストの半田滋氏がゲンダイ（2022年5月30日発行）で次のように実態を指摘した。

「FMSによる米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも年間500億～600億円で推移していたのが、安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。

安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。22年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。

兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、安倍政権の7年8カ月で米国に巨額を支払う流れができてしまい、逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。安倍氏の失政を見えなくする隠蔽工作です」

　加えて理解しかねるのは、百歩譲って、これだけの費用を投じて防衛力が高まるのならまだいい。ところが現実は、高価なだけで性能がすばらしいわけではなく、現場の自衛隊が欲しがっていない使えない兵器ばかり買っていることだ。

　代表例が悪名高き無人偵察機「グローバルホーク」である。3機の購入を決めたのはオバマ政権の時代の2014年だが、半田氏によれば、グローバルホークは陸上偵察用なので、島国の日本には無用の長物と言っていい。
明らかな“政治案件”で、陸海空の自衛隊のどこも欲しがらず、現場のない内部部局が仕方なく手を挙げた。契約当初の価格から何度も値上げされたうえ、使い道もないのでキャンセルすることも検討されたが、政治案件なので決断できず。当時の防衛相は「安倍さんが約束しちゃったから」と漏らしていたという。

●小塚かおる（こづか・かおる）
日刊現代第一編集局長。1968年、名古屋市生まれ。東京外国語大学スペイン語学科卒業。関西テレビ放送、東京MXテレビを経て2002年、「日刊ゲンダイ」記者に。19年から現職。激動政局に肉薄する取材力や冷静な分析力に定評があり、「安倍一強政治」の弊害を追及してきた。著書に『小沢一郎の権力論』（朝日新書）などがある。
全文はリンク先で
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f5d76bfd9c290c90a51a56ce534a5a815f555be