＜東京新聞＞日本と韓国「対等なパートナー」韓国・仁川で「日韓市民100人未来対話」開催　⇒ネットの反応「片方が一方的に金をたかってくる関係を対等って言うのか？」

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日本と韓国「対等なパートナー」「交流のメリットは？」100人で未来語る「草の根会議」をのぞいてみた
2023年12月20日 17時00分　東京新聞

　日本と韓国の一般市民50人ずつが環境や科学技術、交流サイト（SNS）などについて話し合う「日韓市民100人未来対話」が11月、韓国・仁川（インチョン）で開かれた。日韓は、外交関係の浮き沈みが激しい一方、市民間の交流は一貫して増えており、協力分野も広がりつつある。交流の現場に携わる人々が現状に何を思い、未来をどう描くのか、耳を傾けた。（仁川で、上野実輝彦、写真も）

◆韓流に興味持っているのは女子だけじゃない

　「若者は日韓を対等なパートナーとみている。新しい時代を任せるため、大人が若者に投資すべきです」。「持続可能な未来交流」をテーマにした分科会で広島県立海田高校の新長太（しんちょうふとし）教諭（50）が訴えた。

　同校は「コリア文化同好会」の活動や、韓国の姉妹校との交流に力を入れている。自身も韓国留学の経験がある新長さんは「女子の方が積極的だが、男子も表に出さないだけで関心は高い」と現場の実感を伝え、韓国に関心のある若者なら誰でも参加できる交流事業の拡大を提案した。

　提案に対し、ほかの参加者からは「韓国側のメリットは」「予算獲得が課題だ」などの指摘が上がった。延世大大学院に留学中の広松真奈さん（22）が分科会を代表して議論をまとめ、全体会議で「親や教員ら現役世代の理解と支援がなければ、未来世代の交流は実現できない。現役世代の認識改革も重要だ」と提言した。

◆SNSや少子化、両国に共通する話題から理解広げて

　SNSがテーマの分科会では、不確実な情報が容易に広まる現状に関し、情報の受け手側の意識や当局による規制のあり方について意見が交わされた。東京電力福島第1原発事故に関連した情報拡散を巡る日韓のあつれきや、その解決案について問題提起したソウル大大学院修士課程の呉?澤（オウンテク）さん（25）は「直接議論することで相手の考えやその背景が分かり、今まで受け入れにくかった意見にも耳を傾けやすくなった」と振り返る。

　2017年に始まった「市民対話」は、新型コロナウイルス禍でもオンラインで継続し、今回が7回目。これまでのテーマはジェンダー平等や低炭素社会、少子高齢化など、日韓で共通する課題が中心で、学生や自治体職員、会社員、弁護士、芸術家など多様な人々が参加してきた。

　主催団体の一つであるソウル大日本研究所の南基正（ナムギジョン）教授は、対話の重要性について「従来の日韓関係専門家にとどまらない新たな枠組みのネットワークをつくり、持続的に取り組むことが大切だ」と指摘する。「同じ目標に向かって共感を深めていくことで、歴史などの複雑な問題も解決していけるようにしたい」と期待を込めた。